フリーランスという働き方

3月になりました。
昨日からずいぶんと暖かくなりました。今日は春一番が吹いたとか。
じきに冬も明けますね。

今日は、フリーランスという働き方についてのお話です。

先日、2月20日のニュースで、政府がフリーランスに最低報酬額導入の検討を始めたようです。
なぜそのような検討がはじまったのか、ということですが、

まず「フリーランスは労働者ではない」という前提です。
労働者とは、雇用されている人のことを指すのですね。
つまり、会社と雇用契約を結んでいる個人、ということです。

フリーランスは、これがない。
労働者ではないので、労働基準法が適用されない。
労働者ではないので、最低賃金も関係ない。
（下請法という法律があって、下請けの金額は最低賃金との兼ね合いで決めましょう、
　という目安もありますが、今回は割愛します）

また、フリーランスでも労働者性があると認められると、雇用者と同じく労働基準法が適用になります。
条件としては
1.仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
2.業務遂行上の指揮監督の有無
3.拘束性の有無
4.代替性の有無
などがありますので、ご興味のある方はお尋ねください。

で、今回は、その最低賃金関係なしのフリーランスに、業種ごとの最低賃金を設定しようという検討です。
もしそうなるとどうなるか。
・仕事を発注する側の会社は、激安価格で買いたたくことができなくなる
・仕事を受ける側のフリーランスの人たちは、不当に安い金額で仕事をすることがなくなる。

ということです。

これを別の角度から見ると、
〇会社側
「この金額が最低賃金並みだから、この金額で発注することは適法！」とそれ以上高い金額を出さないことの理由となる。
〇フリーランス
確かな技術や良い品質のもの以外は売れなくなる。値下げで受注することができなくなる。
→結果として、仕事が減る人もいる。

という部分もありますね。

そして、ここからは私見ですが、法律で最低報酬を決めるのは、
業界ごとの細かい金額設定など、手間もかかりますし、作業量として無理があると思われます。
それよりも、業界団体内で、これ以下の金額では受発注しないという取り決め(法律より緩やかなもの)をすることで、
値下げや買いたたきを防止する方が現実的ではないかな、と思うのです。

なんでも国が決めて国が管理するというのは、非効率ではないかなあ、と。
できることは自分たちでやっていく、という姿勢で、みんなが充実した働き方をしていけたら、と思います。