選挙後、中小企業

11月になりました。

衆議院議員選挙、終わってみれば自民党盤石、の結果でしたね。

現職幹事長が自分の選挙区で落選、という史上初の事態はありましたが、政権にはほぼ影響なさそうです。

出口調査を基にした当落予想が大幅にずれていた印象です。

今までの選挙とはそのあたりが何か変わってきているのかもしれません。

不思議。

岸田総理が続投ということで、この先の経済対策が気になるところです。

雇用調整助成金も年度末まで特例延長するつもりだ、って言ってましたしね。

選挙向けのリップサービスでなければ、今年中には決定してくれるはずです。

政府としては、雇用調整助成金よりも産業雇用安定助成金を押しているのでもわかるように、新しい事業を興して雇用を生み出して欲しいようです。

労働市場の流動性ですか。

それと関連しているのかもしれませんが、中小企業を減らして大企業にまとめたいという思惑もあるようです。

これは竹中平蔵さんの希望かな。

今、日本の企業の99パーセントが中小企業なんですよ。

これを減らす、というのは、まあ、全部の中小企業の社長さんが会社を継続したいと思っているかは別として、それでも80パーセントくらいの社長さんを敵に回す発言ではないですか。

それを公の場で表明できるわけで。

どれだけ強力なバックがついているのかという話です。

こわ。

M&A市場が賑わっているという話も聞きますね。

社労士にもデューデリジェンス（資産の適正評価）の依頼が来ています。

買い取る企業が売りに出ている企業の労務関係について価値を評価してほしい、と依頼が来るというわけです。

労務に関しては、賃金不払いが起きていないか、残業代はきちんと計算されているか、などが大きな点ですね。

実務でいうと、残業代の計算が正しくない企業はかなり多いです。

（弁護士さんから聞きました）

将来的に会社を売ることになる、もしくは自分以外の人に社長の椅子を譲ることになる、そうなったときに労務関連のトラブルの種があると、スムーズな事業承継の妨げになることもあります。

日々のルーティンワークに追われていると、バックオフィスのことが疎かになりがちですが、少しずつ時間を作って、1日10分でもいいので、労務管理について、法律から外れている部分はないか、確認していきましょう。

その際には、外部の視点として、社労士をぜひご活用ください。

それでは。