年内にできる対策

12月になりましたね。

師走。

今年は例年に増して一年が経つのが早かったように感じます。

コロナの影響で忙しくしていたからかもしれません。

さて、4月から始まった雇用調整助成金の特例が来年2月まで延長されることが決まりました。

第3波も来ているこの状況で特例措置を終了した場合、倒産が相次ぐとの見通しなのでしょう。

事業主のみなさまには、雇用調整助成金を申請しつつ、事業方針の転換も求められていることと思います。

業態転換に使える補助金や助成金もありますので、いくつかご紹介します。

〇東京都中小企業振興公社

「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」

申請受付期間：令和２年１２月２８日まで

→こちらは以前からあった助成金事業ですが、期限が延長されました。

１２月２８日までの申請で、交付決定日から３ヶ月間助成されます。

〇東京都中小企業振興公社

「新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業」

申請受付期間：令和３年２月１０日まで

→感染症予防対策製品の製造や役務の提供のために必要な設備の購入に使える助成金です。

　マスクを製造する設備を作る、細菌除去を目的とした清掃サービスなどが該当します。

特に、業態転換支援に関しては、テイクアウトやデリバリーへの業態転換も対象となりますので、固定費を減らして事業を継続していく飲食店の方には使いやすいのではないでしょうか。

注意点としては、東京都の事業者限定となりますので、他府県（神奈川県も）では対象外となってしまうことです。

神奈川県でもこのような助成金制度を取り入れてもらいたいものです。

財源を用意するのが、難しい、のでしょうねきっと。

また、働き方改革の名の下に、厚生労働省が相談員の派遣事業を行っております。

（相談事業自体は、社労士会連合会が行っておりますが）

こちらは無料です。

支出を抑える意味でも、働き方の改善を行い残業代を減らす、テレワークを導入してオフィス固定費を減らす、等のアプローチも効果的かと存じます。

ご興味のある方は、ご利用してみてはいかがでしょうか。